2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
さらに、令和三年度におきましては、小売店舗等において見切り品など食品ロスにつながる商品を寄附金つきで販売する仕組みの構築に向けた支援、フードバンクにおける未利用食品のマッチングシステムの構築、さらにはＡＩを活用しました食品の需要予測等の新ビジネスの普及に取り組むこととしておりまして、今後とも、環境省、消費者庁等の関係省庁と連携しつつ、取組を推進してまいります。
さらに、令和三年度におきましては、小売店舗等において見切り品など食品ロスにつながる商品を寄附金つきで販売する仕組みの構築に向けた支援、フードバンクにおける未利用食品のマッチングシステムの構築、さらにはＡＩを活用しました食品の需要予測等の新ビジネスの普及に取り組むこととしておりまして、今後とも、環境省、消費者庁等の関係省庁と連携しつつ、取組を推進してまいります。
○泉委員 続いて、今度は内閣府の調査で、小売店舗等に関する世論調査があって、平成十七年七月ですね、ここでは、深夜に営業している小売店は必要だ、また、どちらかといえば必要だとする回答が過半数を超えているというようなことでありました。 これと同様の調査は、その平成十七年以降行われていますでしょうか。
今回のポイント還元制度につきましては、消費税上げの前後の需要の平準化、それに伴って中小小売店舗等に対する支援、そしてキャッシュレスを進めるといった目的を持って実行するものでありまして、今回、十月に予定されている消費税率の引上げ、これにあわせて実施するものであるということでございます。
○藤木政府参考人 今御指摘の、平成十七年七月に内閣府で実施いたしました小売店舗等に関する世論調査でございます。これも内閣府に確認いたしましたが、本調査実施以降、同様の調査は行われておりません。
埼玉県の例なんですけれども、平成二十九年に、埼玉県の方でも、小規模企業振興基本条例、こういったものをつくって、大企業、そしてまた各市町村、中小企業、小規模事業所を応援するように、そんな条例をつくりましたし、うちの選挙区の隣の市、神山先生のところなんですけれども、富士見市というところがあって、ここには、大規模小売店舗等の立地に伴う市及び設置者等の役割を定める条例、こういったものをつくって、大きなららぽーとを
○国務大臣（松本純君） 消費者の健康を守るために、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されないということはもう言うまでもないことでございますが、国産の牛肉につきましては、生鮮食品であることから、小売店舗等で販売される際に食品表示法に基づき国産であることが表示されることになっております。
ここでは、いわゆる店舗の面積が一万平米を超える大型小売店舗等の出店は商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限られたということであります。 我が党は、この法律案に対して修正案を提出をいたしました。その内容は、制限される用途地域に準工業地域を加えて、また、規制対象となる大規模集客施設の規模要件を一万平米超から三千平米超に変更するべきだと、こうしたわけであります。
更に関係府省庁と十分な連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報提供を行うためには、本病に関する正しい知識を普及するための通知を都道府県、さらには団体等に発出をさせていただきましたし、小売店舗等で不適切な表示が行われないよう監視を開始をいたしたところでございます。
食品表示Ｇメン、いわゆる食品のＧメンでございますけれども、これは、全国の地方農政局それから地域センター等に約千三百名配置をしておりまして、ＪＡＳ法に基づきまして、年間約三万店舗の小売店舗等を巡回いたしまして、食品の表示の欠落、表示すべき事項を書いてないとか、あるいは原産地の偽装、あるいは賞味期限の改ざん、そういうものがないかどうか、そういう品質表示基準の違反の有無ということについて調査を実施しておりまして
小売店舗等における店頭での不適正な表示は減少しております。具体的にお話をいたしますと、生鮮食品では平成二十一年度では一五・二％の不適正表示がございましたが、平成二十四年度では三・八％に減少しております。このように不適正表示は減少している一方で、十月四日に指示、公表した三瀧商事株式会社等による米穀の不適正表示事案のように、意図的な原産地偽装等が引き続き発生している状況にございます。
この事業を端緒といたしまして実際に立入検査等を実施したほか、いわゆる農水省の食品表示Ｇメンによる巡回調査、それから事業者への周知活動、全体的に合わせまして小売店舗等における不適正表示率が今委員御指摘のようにかなりの低下を見たということも承知いたしておりまして、その意味では同事業の成果も一定以上あったものというふうに受け止めております。
その際、一部の食品小売店舗等において自然冷媒を使用した機器の導入が進んでいることからその実態分析を行い、円滑な転換に資するよう支援策の充実に努めること。
食品表示の監視につきましては、農林水産省の職員が日常的な小売店舗等の巡回監視、指導を行いますとともに、国民の皆様方から寄せられました食品表示一一〇番への情報に基づきまして立入検査等を実施をいたしまして、ＪＡＳ法に違反する事実が判明した場合には厳正に対処することといたしております。
内閣府の行いました小売店舗等に関する世論調査が二〇〇五年七月発表で行われていますけれども、その際に、新たな大型店の出店は必要か、こういう問いに対して、必要だというのは四〇％なのに、不要だというのが五一％という回答でありました。
それで、こういうところに落ちる仕組みをつくって、小売店舗等に関する世論調査とか水害・土砂災害等に関する世論調査とか地球温暖化対策に関する世論調査とか自衛隊・防衛問題に関する世論調査とか、随分使ってこういうことをやっているわけですが、このほかにも、地域再生に関する特別世論調査で、データの信頼性が覆されるという問題があって、私も内閣府の資料を見ていて驚いたんですが、例えば、住んでいる地域に元気があると思
しかし、経済産業省での小売店舗等に関する世論調査を見ても、やはり郊外に住んでいる人たちの快適さ、利便性を感じている郊外居住者というのはもちろん現状では非常に多い。そして、今後のまちづくりの在り方を問うたときには、まあはっきり言って、郊外でも中心市街地でもにぎわいのある場所、にぎわいをつくってくれればいいという。
あるいは、平成十七年の五月に内閣府が実施した小売店舗等に関する世論調査でも、四、五年前と比較して買物が便利になったと感じる割合が七三％に、いわゆるショッピングセンターが郊外に出る中で出てきている。 実は、市場化テスト法案の中で、衆議院で基本理念の中に公共サービスを享受する国民の立場に立ってという文言を加えるという修正が図られました。
まず、この中心市街地の魅力の創出についてということについて御質問を申し上げたいと思うんですけれども、内閣府が平成十七年五月に行った小売店舗等に関する世論調査では、新たな大型店の出店について規制が必要との回答が五〇・六％を占めております。
今現状はどうかというと、例えばこれは経済産業省の流通政策課、小売店舗等に関する世論調査で出されておりますが、今後の町の在り方というアンケートを取られておりまして、郊外に住んでいる人もまた中心部に住んでいる方々も、町の中心部のにぎわいを維持する、取り戻すようにすべきという人が三割から四割弱ぐらいいらっしゃるわけですね。
なお、昨年の五月に内閣府が実施した小売店舗等に関する世論調査によれば、新たな大型店の出店規制は必要との意見が約六〇％を占めており、大型店の出店規制を支持する意見が過半を占めている調査結果も出てございます。 こうした長い時間を掛けまして、こうした様々な御意見を踏まえまして、今回の都市計画法の改正案を御提出さしていただいたものでございます。
そういう点でも、内閣府の小売店舗等に関する世論調査、これが去年の七月に発表されておりますが、その中に、新たな大型店の出店は必要か、大型店の出店を歓迎するかというのに対して、不要だというのが五一％、いやいや必要だというのは四〇％で、不要だというのは過半数になっているんですよね。
今、国民の意識もこの点で大きく変わりつつあると思っておりまして、例えば、内閣府が行いました小売店舗等に関する世論調査、これは昨年五月の調査ですけれども、これを拝見しますと、「新たな大型店の出店は必要か」というのに対して、不要だ、「不要だと思う」という答えが五〇・六％と過半数になりました。初めてそういう声になってきています。
○柴田政府参考人 従前の小売の大規模店舗等につきましては、従前のやり方、商業調整というのをやられていたわけでございますが、そういうやり方で競争を阻害するということについては問題があるということで、そういう制度はやめていこう、その後は、都市計画といったもので、ゾーニングということで大規模集客施設、小売店舗等をまず一つは規制していこう。
このうち、熊本県の荒尾市などにおきましては、これも大規模小売店舗等の立地を実質上規制するという内容の制限地域を定めたということでございます。
○国務大臣（田村元君） 詳しいことは事務方から御説明いたさせますが、私が受けております報告によりますと、小売店舗等の電子レジスター買いかえ需要と現行電子レジの生産規模とをあわせ考えますと、少なくとも初めての納税時点までには買いかえは行えるものと考えておると、こういうことでございます。